SDGｓ（持続可能な開発目標）は危機の時代の羅針盤である
• ：我々は今危機に瀕している。
• ３つの危機とは:
• （１）地球は今限界にきている。気候変動が証拠。
• （２）地政学的動因の危機
• （３）科学技術・イノベーションの危機
• 我々は、これら3つの危機に敏感でなければならない。
• しかし‣・・・・・・
日本の若者にそういう意識はない。
• かつて日本を席巻したある特異な現象。
• 1979年代に広がった特殊な病気：3無主義 「１９７０年代後半、初めて日本留学に来てすぐ、日本の若者はだらしない、と 教えられたことがあった。日本経済の高度成⾧期が終わり、特にオイルショック
後の若者は「無気力・無関心・無責任」の三無主義の風潮があったという。仕事 には無気力、政治には無関心、社会には無責任で、どんなことをしても「しらけ
る」と言って、総じて「しらけ世代」と言われた。
• バブル崩壊後、「格差社会」や「貧困」が大きなテーマとして取り上げられた。
21世紀になると、『下流社会』（三浦展）という本が出るほど、日本の若者には 「下流」階層に属する傾向があった。本の前書きに「下流」となる要素が挙げら
れており、「面倒くさがり、だらしない、出不精」「一日中家でテレビゲームや インターネットをして過ごす」「未婚である」などとある。
• 21世紀初頭に、台湾、後に大陸に広がった日本語の「御宅（おたく）」は、最初 日本語に似たニュアンスであったが、少しずつ意味が変わり、世間と接触せず、
もっぱら家に閉じこもる男という意味の“宅男”「宅男」という語が生まれた。女 性にも汎用され、“宅女”という語もある。」
“躺平”の話
• 2021年、中国で流行った言葉に“躺平”がある。“躺”は日本語では用いられない漢字の１つで、「横になる」「寝る」という意味。“平”は漢字そのままの意味。全体で「平らに寝る」だが、日本語にすれば「寝そべる」と解してよかろう。
• この“躺平”の流行は、コロナの影響もさることながら、経済の不振で大卒や修士・博士卒の就職への不安などが背景となっているらしい。若者たちは、どう頑張っても就職できない、会社で昇進できないということで、むしろ、横になって、寝そべった方が気楽だというのである。
• この語が出るや否や、たちまち中国だけでなく日本でも喧伝された。批判的に取り上げられることもある。
• 日本語の「おたく」が元祖か
しらけ世代
• 若者の間において安保闘争・全共闘が代表するような過激な政治志向が消えた後、四畳半フォーク（代表例：かぐや姫の「神田川」）、井上陽水の「傘がない」、
ドラマ『俺たちシリーズ』3部作（俺たちの旅・俺たちの朝・俺たちの祭）に見られるようなノンポリ・個人生活優先・心理社会的モラトリアムの傾向が残り、若者
の「シラケ」を強く印象づけた。一方でこうした世相を自虐的な笑いに結びつけることもあった。
• 1970年代末期に差し掛かると、個人的な消費による自己実現を目指す風潮が生まれ、拝金主義やブランド指向の風潮が芽生え始める。この時期を象徴する
文化が松任谷由実（1972年のデビュー当時は荒井由実）のニューミュージックや、「ブランド小説」とも呼ばれた田中康夫の『なんとなく、クリスタル』（1980年）である。こうした風潮は、1986年から1991年まで起こったバブル景気（バブル経済）によって絶頂期を迎える。
• 2021年（令和3年）現在、しらけ世代と呼ばれる年齢は概ね56歳から71歳である。
2つの危機を乗り切る
（期限は2030年）
• １．新型コロナの拡散（急性的危機）
• ２．貧困・格差・環境破壊の危機（慢性的危機）
• 3. 危機には、時間的にもう待てないという一定の限界がある。
限界を超えると、原状回復が困難となる。
持続可能ではなくなる。社会、経済、環境
①生物多様性の喪失、
• ②気候変動の襲来
• ③世界が貧困と格差社会で固まってしまう。
かつてのしらけ世代。
•
だが今は。
経済成⾧という価値観が変わりつつある。
会社や組織の論理を優先し、個人の生き方をそれに合わせて抑制する傾向が強かった。
だがコロナ禍、思わぬ時間を経て考えたり、会社を絶対視することへの懐疑を持つ人は増えた。
•
新型コロナウィルスの感染拡大以降、生活は大きく変化した。人との接触を極力避ける自粛生活が当たり前になり、「コロナ疲れ」「ニューノーマル」という言葉が日常的に使われるようになった。感染対策を記にせず自由に集まれた時期を懐かしむ声が強くある一方で、これまでの生活を見直し新たな価値感を見つけた人もいる。
UNが採択したSDGs
• 1 国連が193か国の首脳たちで合意し、17のゴールと169のターゲット、232の指標を作成し、2015年9月SDGｓを武器に慢性的危機、を乗り切りましょうという合意が形成された。
しかし、新型コロナが発生し、世界中に拡散したことで、「慢性的危機に対する意識」は弱められ、国や政府の優先順位が、「新型コロナ（COVID19）対策」に向けられてしまった。
COVID19がもたらす「急性的な危機」は、貧困、格差、環境破壊、汚染といった、「慢性的危機」により増幅され、世界は何をおいてもコロナ対策に優先度を切り替えた。
SDGsの有する原則や方法は、COVID19がもたらしている急性的危機を克服する処方箋としての価値を持っている。
SDGｓを忘れてしまえば…
•急性的危機に加えて、常態化する慢性的危機が世界中に蔓延する。
ほんとうにそうなの
変わる暮らしと価値観
• これからの社会を見据えて（生活と自治2022 NO.634 2）
• （１）コロナ禍を経て、見出した価値観
（a）互いを尊重しあう社会の在り方
• （b）多様な地域とのかかわりを。「関係人口」がキーワード
• （c）大自然の中の人間の暮らしを見つめて
• （d）まず、貧しさの意味について考えること
ーウルグアイ大統領（ホセ・ムヒカ）の言葉
「貧しさとは少ししか持たないことではなく、もっともっとと欲しがること」
「富の平等な分配で世界を平和にできると思っていたが、『考えを変えなければ何も変わらない』という思いに至った。
関係人口とは
• 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となるこ期待されています。
ロシア（ウラジミール・プーチン）がウクライナに攻め込んだという衝撃的なニュース
• ロシアはエネルギー輸出国。
• ザポリージェン原発やチェルノブイリ原発を狙っている
• ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、エネルギーの多くをロシアに依存するヨーロッパ各国に大きな課題を突きつけています。
EU＝ヨーロッパ連合は、天然ガスの輸入の4割をロシアに依存していて、欧米による経済制裁に対抗してロシア側が供給を絞るなどして影響が広がる懸念が出ています。
自然と調和するエネルギー利用
• 日本でも地熱の活用を
「地熱エネルギー分野での協力にかかる覚書」
アイスランド外務省と日本の国会議員でつくる地熱発電普及推進議員連盟の間で署名された文書（2012年2月17日締結）
• 「日本の地熱エネルギーの可能性を解き放つ」（2019年3月9日付ジャパンタイムズ紙の記事
• ー日本が利用している地熱エネルギーは約500MWにすぎず、約750MWのアイスランドよりはるかに低水準。地熱資源保有国として第8位のアイスランドに対して、第3位であるにもかかわらず。